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<裁判員裁判>強盗致傷「指示」の男懲役9年 東京地裁判決(毎日新聞)

 2件の強盗致傷罪に問われた住所不定、無職、久保松幸被告(56)の裁判員裁判で、東京地裁(大善文男裁判長)は14日、懲役9年(求刑・懲役12年)の判決を言い渡した。捜査段階で被告の指示を認めていた実行役の男が法廷で「自分一人でやった」と証言したが、判決は取り調べの様子を録画したDVDなどを基に「捜査段階の供述は具体的で信用できる」と判断した。

 実行役として別の裁判員裁判で懲役7年が確定した大越(おおごえ)充宏受刑者(49)は、証人出廷した9日の公判で「一人でやった」と捜査段階の供述を翻した。判決は、大越受刑者の取り調べ録画DVDについて「被告の指示を落ち着いて述べている」と指摘。供述調書の信用性を高めると判断し、法廷証言は「信用できない」と結論付けた。

 会見した裁判員の男性は「無罪主張で心理的なプレッシャーが大きかった。できればもうやりたくない」と話した。【伊藤直孝】

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国と市が控訴=国道2号騒音訴訟―広島(時事通信)

 広島市内を走る国道2号高架道路の延伸・拡幅工事をめぐり、沿道住民らが工事と道路使用の差し止め、損害賠償を求めた訴訟で、国と広島市は3日、計約2160万円を支払うよう命じた広島地裁判決を不服として控訴した。
 国土交通省中国地方整備局の石川雄一道路部長は「環境基準を満たす原告に賠償を容認しており控訴した。引き続き沿道環境の改善に最善を尽くす」などとするコメントを発表した。 

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<爆発物郵便>元ディレクターに懲役5年求刑 検察側(毎日新聞)

 福岡市の日本郵便早良支店で爆発物入りの郵便物が見つかった事件で、爆発物取締罰則違反などの罪に問われた九州朝日放送(KBC)の元ディレクター、永井讓被告(45)=同市西区=の論告求刑公判が25日、福岡地裁(田口直樹裁判長)であった。検察側は「動機は身勝手」と指摘し、懲役5年を求刑した。弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。

 起訴状によると、永井被告は09年3月5日ごろ、自宅で黒色火薬20.5グラムを製造。同6日ごろ、小瓶にくぎやねじと一緒に詰め爆発物1個を製造したなどとされる。【岸達也】

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看護教育の臨地実習、「実習領域を選択制に」との声も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月17日、「看護教育の内容と方法に関する検討会」(座長=小山眞理子・神奈川県立保健福祉大教授)を開き、看護教育における臨地実習の在り方について議論した。委員からは、現在の過密なカリキュラムで効率的な実習は難しいとの不満も聞かれ、実習領域を選択制にすべきとの声も上がった。同検討会では今後、今回の議論を踏まえ、保健師、助産師、看護師の各ワーキンググループで引き続き協議する。

 この日は、2008年度に厚労省の研究班が実施したシミュレーション教育に関する研究について、同班の山内豊明委員(名大医学部教授)から説明を受けた。
 シミュレーターを用いた呼吸音と心音聴取の教育効果を同班が検証した結果、いずれも有効性が確認されたが、短時間での効果は得られなかった。シミュレーション教育ついては、講義、演習、実習をつなげ、実習で扱うことが難しい技術を学べる効率的な方法の一つとする一方、高額な機器の購入費用や操作方法の習得などをデメリットとした。山内委員は「落ち着いた時間の中で条件をきちんと把握できるためなのか。突然起こったことへの方向性を見抜くためなのか。色んなシナリオがある」と述べ、さまざまな目的でシミュレーション教育を行えるとした。

 その後の意見交換で、今回から検討会に入った藤川謙二委員(日本医師会常任理事)は、「五感を鍛える訓練で、シミュレーションは非常に大切」と評価。シミュレーターが高額であることから、各都道府県医師会では機器の貸し出しを行っているとし、「(看護学校の)教務のレベルでITに弱い人が多い。教員に学生が教えている実態もある」と問題提起した。
 一方、千葉はるみ委員(全国社会保険協会連合会看護部長)は、「シミュレーションや模型などを使って事前学習をきちんとしないと、実習から学ぶことができないのではないか」と指摘。教育を行う施設と実習場所が離れていることが多い現状を説明し、学習環境を整備する必要性を訴えた。

 また、菱沼典子委員(聖路加看護大看護学部長)は臨地実習の在り方について、「今の単位の組み方で実習を回すようなやり方は限界がある」とした上で、「(実習の領域を)もう少し選択にしてもよいのではないか」と提案した。


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孤独死対策の予算新設で秋に協議会設立―神奈川県(医療介護CBニュース)

 神奈川県は、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」を防止するため、孤独死対策の事業を推進する予算を来年度に新たに設ける方向で検討に入った。今夏をめどに、複数の県営住宅で実態調査を兼ねたモデル事業を実施。秋には、モデル事業ごとに関係する自治体の職員や民生委員などから成る協議会を設け、具体的な孤独死防止事業の計画を詰める。

 今年度は、地域支援事業など既存の予算範囲内で孤独死対策事業を推進。高齢化が進んでいる大規模な県営住宅で高齢者の安否を確認する「見守り活動」などに関心のある自治体を数か所抽出し、モデル事業を実施する自治体として指定する。見守り活動などは、民生委員や老人ホームのボランティアなどに協力を求める方針。独居高齢者の個人情報については、本人の同意を得た上で、見守り活動の参加者に開示する。

 一部の県営住宅では、周辺住民に独居老人の異変をサイレンで知らせる装置の設置などが進んでいる。ただ、県は「ハードの設置だけでは不十分。ハードの設置や見守り活動を拒絶する独居高齢者も多い。独居高齢者が支援を求めやすい地域支援ネットワークを構築することが必要」(高齢福祉課)としている。

 秋に設置される協議会では、こうした地域支援ネットワークづくりの具体的な手法などについて、地域の社会福祉協議会も含め、他の自治体の先進事例や有識者などの意見を収集。新たに予算が必要な孤独死対策の手法について洗い出すとみられる。


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<チリ大地震>中部沿岸部で津波4時間以上 早大調査で確認(毎日新聞)

 2月末のチリ大地震の際、同国中部の沿岸部で局所的に4時間以上津波が繰り返し押し寄せたことを、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)らが現地調査で確認した。津波が海岸線付近の浅い海域で反射を繰り返したことが原因という。14日、早大で記者会見した。

 柴山教授らは今月2〜11日、震源に近いチリ中部の沿岸で津波被害を調査した。大きな被害が出たコンスティトゥシオン南方の港町ジーコでは約4時間にわたって津波が押し寄せた。その間に最大約6メートルを含む大きな津波が計3回観測されたほか、その最後の津波が町を最も破壊したとの証言があった。他の町でも規模と周期は異なるものの津波が4時間以上続いていた。

 津波は浅い海域の深さ約35キロ地点を震源とする地震で発生した。津波が海岸で反射した後も拡散することなく反射を繰り返したのは、海底の傾斜が緩い大陸棚が発達した沿岸の地形的な特徴によるという。柴山教授は「国内でも津波は連続して起きうる。特に港湾内では顕著に反射を繰り返す。第1波が小さいからといって第2波も小さいとは限らず注意が必要だ」と警告する。【八田浩輔】

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3月の世界の気温、過去最高=エルニーニョなど影響−気象庁(時事通信)

 気象庁は14日、3月の世界の月平均気温(速報値)は平年より0.44度高く、0.43度高かった2002年を上回って1891年の統計開始以来最も高かったと発表した。日本は0.56度高く、統計開始以降25番目の高さだった。
 同庁によると、陸域ではアフリカ北部から西・南アジアにかけての地域と米国北部からカナダにかけての地域および南米が、また海面水温は熱帯域ほぼ全域で、それぞれ平年より高かった。
 要因として、温室効果ガスの濃度増加に伴う地球温暖化や、現在発生中のエルニーニョ現象の影響が考えられるとしている。 

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がん対策提案書を長妻厚労相に提出―対策推進協(医療介護CBニュース)

 厚生労働省のがん対策推進協議会の垣添忠生会長(日本対がん協会会長)は4月9日、同協議会で取りまとめた「2011年度がん対策に向けた提案書」を長妻昭厚労相に手渡した。長妻厚労相は「提案書をよく読んで、必要な対策を検討したい」と応じた。提案書では、「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面から、計140本の推奨施策を提案している。

 提案書では、がん対策を進めるには「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面にわたって横断的に変革する必要があると指摘。「予算」では都道府県がん対策実施計画推進基金の設置など74本、「診療報酬」では質の高いがん医療への評価など29本、「制度」ではがん対策基本法の改正など37本の施策を提案している。


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 藤井黎さん79歳(ふじい・はじむ=元仙台市長)4日、病気のため死去。葬儀の日程は未定。自宅は仙台市泉区松陵3の21の4。

 93年から3期、仙台市長。全国市長会副会長、東北大講師なども務めた。病気療養のため3月4日から入院していた。

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